◆富山メンズエステKOMOREBI◆18歳以下 一律10万円給付 自公 給付対象めぐりきょうも協議へ

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新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐる与党協議で、公明党は、18歳以下に一律で10万円相当を給付するよう求めています。これに対し自民党は、理解を示す一方で、年収960万円を軸に所得制限を設けることなどを提案していて、早期決着を目指す方針です。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府が11月中旬にまとめる新たな経済対策に盛り込む支援策をめぐって、8日に与党協議が行われました。 公明党の石井幹事長は、衆議院選挙で訴えた公約を実現したいとして、18歳以下に一律で10万円相当を給付するよう求めました。 これに対し、自民党の茂木幹事長は「基本的な考え方は尊重したい」として理解を示す一方で、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収960万円を軸に所得制限を設けることを提案しました。 また、給付内容についても、子育て関連に使いみちを限定したクーポンを組み合わせる案などを示しました。 自民・公明両党の幹事長は、給付の対象範囲の扱いなどをめぐって、9日も協議を行い、早期決着を目指す方針です。 一方、協議の中では、公明党側が合わせて求める、マイナンバーカードのポイント付与の扱いや、自民党が選挙公約に盛り込んだ非正規で働く人や女性などへの支援策についても、調整が進められる見通しです。